シリーズ・意外と知らない補助金制度 「 耐震補強助成金」

最近地震が増加中!あなたのお家の地震対策は大丈夫?

最近、地震が多いですよね?
2011年3月11日の大震災を経て、注目がアップした「耐震補強」

あれから4年たち、徐々に防災対策についての意識が薄らぎつつある中、先頃5月30日にM8.1という非常に大きな地震が発生しました。

今回の地震でも都市部では交通機関に多大な影響が及びました。
そして、改めて防災への意識が高まるきっかけとなりました。

そこで今回のテーマは「耐震補強助成金」です。
お金のかかる震災対策は、賢く助成金を活用して、ご自身の家族の安全を確保につとめてみませんか?

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災害や環境に配慮した家づくりに補助金が

大地震がおきたときに被害を最小限に抑えるため、耐震強度の高い家に改修するための助成金、それが「耐震補強助成金」です。

これには、各自治体が行っている耐震診断を受けることが必要です。ほとんどの場合「目視」などによる簡易診断調査の場合が多く、いずれも無料で行うことができます。

たとえば神奈川県横浜市の場合、市が行っている木造住宅耐震診断を受け、補強の必要性を認められれば、一般世帯で限度額150万円、非課税世帯で限度額225万円までの補助金が支給されます。また埼玉県北本市の場合、耐震補強工事の費用が40万円以上のものに対して、その補強工事の一部(工事費の23%・40万円を限度)が補助されます。

名古屋市では「住宅耐震診断」のための助成金制度があり、診断後、補助工事が必要な場合は補強案を添付した診断報告書を提出して審査を通ると、補強工事に対する助成金も交付されます。ただし同区の場合、補強工事に対する助成の場合はエリアごとに異なり、重点地域内であれば耐震改修工事費用の3分の2(ただし120万円以内)となります。

それぞれ、立地や居住者の条件がありますので、まずは、あなたの居住区の補助金制度を調べてみてはいかがでしょうか?

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資格と条件■

家を耐震補強した人

各自治体によって細かな条件が異なります。役所に確認してください。

必要書類チェック■

耐震診断書

申請書など

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